弁護士の年収はなぜ二極化？平均所得1,022万円の実態

弁護士と聞くと、法廷でのドラマチックな論戦や、高収入で安定した生活を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし現在の弁護士業界の実態は、そのイメージとはかなり異なります。日本弁護士連合会（以下、日弁連）の統計を見ると、所得が1億円を超える層が1.0%存在する一方で、所得200万円未満の層も10.0%を占めており、同じ資格を持ちながら経済状況が大きく分かれる「二極化」が進んでいます。

この二極化の背景には、2000年代に進められた司法制度改革があります。合格者数を大幅に増やす政策によって弁護士の人口は急増しましたが、法的需要はそれに見合って伸びませんでした。供給と需要のバランスが崩れたことが、現在の厳しい競争環境を生み出しています。

この記事では、公的統計と日弁連のデータをもとに、弁護士の所得の実態、合格率の推移、キャリアパスごとの収入差、そして実務の中身について整理します。弁護士を目指す人だけでなく、弁護士に依頼する立場の人にとっても、業界の構造を知っておくことは判断材料になります。

弁護士人口はなぜ急増した？司法試験合格率の推移

かつての旧司法試験は、最終合格者数が年間500人から1,000人程度に絞られた極めて狭き門でした。2006年（平成18年）の旧司法試験では、合格者は549人、合格率は1.8%にとどまっています（出典：法務省「旧司法試験最終試験結果」）。

その後、法科大学院制度の創設とともに新司法試験へ移行し、合格率は大きく変化しました。2016年（平成28年）には合格者1,583人、合格率22.95%となり（出典：法務省「司法試験採点結果」）、2025年（令和7年）には合格者1,581人、合格率41.2%まで上昇しています（出典：法務省「司法試験結果」）。

合格率の上昇に伴い、全国の弁護士数は2000年の17,126人から2025年には47,103人へと増加しました。25年間で約2.7倍の増加です。一方で、地方裁判所における民事訴訟の新受件数など、弁護士の主な業務量を左右する法的需要は長期的に横ばい、あるいは微減傾向にあるとされています。弁護士の数だけが増え、仕事の総量がそれに比例して増えていない状態が、後述する所得の二極化につながっていると考えられます。

弁護士の平均所得はいくら？日弁連「弁護士白書」が示す分布

弁護士の年収を語るとき、注意が必要なのは統計の対象です。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、常用労働者として雇用されている弁護士の平均月給は53.7万円、年間賞与その他特別給与額は120.87万円で、計算上の年収は約765万円となります（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。ただし、これは組織に雇用される勤務弁護士や企業内弁護士のみが対象で、弁護士全体の95.4%を占める個人事業主の実態は反映されていません。

個人事業主としての弁護士の実態を示すのが、日弁連「弁護士白書2023年版」の所得分布です。ここでいう所得とは、売上（収入）から事務所の経費を差し引いた手残りの金額を指します。

所得200万円未満が10.0%を占める一方、1億円以上も1.0%存在し、所得500万円未満の層を合計すると全体の約27.6%にのぼります。「資格を取れば高収入が約束される」というイメージだけでは説明できない分布になっていることが分かります。

平均所得1,022万円の「罠」―中央値との差

日弁連のデータでは、弁護士の平均収入（売上）は2,083万円、そこから経費を差し引いた平均所得は1,022万円とされています（出典：日弁連「弁護士白書2023年版」）。この「平均所得1,022万円」という数字だけを見ると、弁護士全体が高所得であるかのような印象を受けます。

しかし、所得の分布は一部の高所得層が平均値を押し上げる形になっており、順番に並べたときにちょうど真ん中に位置する中央値は800万円と、平均より200万円以上低くなっています。さらに、経験年数が5年未満の若手弁護士に限ると、所得の中央値は300万円にとどまるとされています。所得5,000万円以上の層は合計で2.6%にすぎず、少数の超高所得層が統計上の平均値を大きく引き上げている構図です。平均値だけで弁護士の所得水準を判断するのは、実態を見誤るおそれがあります。

キャリアパスで大きく変わる年収―四大法律事務所・街弁・即独・ノキ弁

弁護士の所得は、どのキャリアパスを選ぶかによっても大きく変わります。主な4つのキャリア区分について、年収・所得の目安とリスクを整理しました。

四大法律事務所（西村あさひ、森・濱田松本、アンダーソン・毛利・友常、TMI総合）では、1年目のアソシエイトでも年収1,000万円を超える水準からスタートし、パートナーに昇進すれば年収1億円超えも一般的とされます。ただし、パートナーになれなければ事実上退職を余儀なくされる「Up or Out」の文化があり、深夜・休日を問わない労働と時間単位の課金ノルマへのプレッシャーが伴います。

一方、地域密着で一般民事や家事事件を扱う街弁は、営業力やネット集客の巧拙によって所得が大きく左右されます。経済的弱者を支援する法テラス（日本司法支援センター）の案件は、通常の相場より単価が低く抑えられています。たとえば自己破産の着手金は、一般の相場が35万〜55万円程度であるのに対し、法テラス経由では16.5万円程度とされています（出典：日本弁護士連合会「民事法律扶助制度の報酬改善を求める意見書」）。離婚調停・訴訟でも法テラスの着手金は10万〜20万円台前半にとどまり、事務所を維持するための最低基準経費とされる時間単価8,313円を下回るケースが半数以上にのぼるとされています。社会的使命感から法テラス案件を多く受任する若手ほど、労働時間の割に採算が合わないという矛盾に直面しやすい構造です。

弁護士の実務は法廷での論戦だけではない

法廷で鮮やかに議論を戦わせるイメージは、実務全体のごく一部にすぎません。日本の民事裁判は書面主義が徹底されており、法廷の期日の多くは、事前に提出した準備書面を陳述したとみなす確認のみで数分で終わることが大半です。

実務の中心は、事務所で判例や資料を読み込みながら、長大な準備書面や証拠説明書を起案する作業です。加えて、依頼者から渡される通帳のコピーやチャットの履歴、督促状や領収書といった整理されていない資料を、一件ずつ時系列表や財産目録にまとめる地道な作業も欠かせません。交通事故や不動産紛争などでは、現場に足を運んで実測や写真撮影を行うこともあります。さらに、強い不安や怒りを抱える依頼者の話に長時間耳を傾け、法律上の主張として整理しながら現実的な着地点へ導く対応も求められます。華やかなイメージとは異なる、地道な作業と精神的な負担を伴う仕事が実務の大部分を占めています。

知っておきたい弁護士の負担―会費と個人事業主としての実態

弁護士には、資格を維持するために毎月支払う「弁護士会費」があります。日弁連の会費に加えて、所属する地域の単位弁護士会費が合算されるため、地域によって負担額は大きく異なります。月額1.2万円程度と比較的安価な地域もあれば、月額5万〜6万円、年間にすると約60万〜70万円に達する地域もあるとされています。

この会費は、売上がなくても、療養中であっても支払いが免除されるものではありません。滞納が6か月以上に及ぶと、日弁連や所属弁護士会による懲戒手続の対象となる可能性があり、業務停止や退会命令といった処分に至るケースも報告されています。

また、弁護士全体の95.4%は給与所得者ではなく個人事業主として確定申告を行っています。先述のとおり、平均収入（売上）2,083万円から、オフィス賃料、事務員の給与や社会保険料、判例検索データベースの利用料、弁護士会費といった経費を差し引くと、平均所得は1,022万円まで下がります。法律の専門知識に加えて、資金繰りや経費管理といった経営の視点が欠かせない仕事であることが分かります。

これから弁護士に関わる人が押さえておきたいポイント

司法制度改革によって弁護士の数は増えましたが、法的需要が同じペースで伸びていない以上、今後も競争環境が大きく緩むとは限りません。個々の弁護士にとっては、対応できる専門家が限られる分野への特化や、紹介だけに頼らない集客の仕組みづくり、そして事務所運営における経費管理が、所得を左右する要素になり得ると考えられます。

一方で、これから弁護士に依頼する側にとっても、所得構造の違いは知っておく価値があります。事務所の規模や専門分野によって料金体系や対応できる案件の幅が異なるため、相談先を選ぶ際には、扱う分野の実績や料金の説明が明確かどうかを確認することが役立ちます。なお、個々の弁護士やケースによって状況は異なり、この記事で紹介した数値がそのまま当てはまるとは限りません。

まとめ

弁護士の所得は、司法制度改革による合格者数の増加と法的需要の伸び悩みを背景に、二極化が進んでいます。日弁連の統計では、所得200万円未満が10.0%、1億円以上が1.0%を占め、平均所得1,022万円という数字も、一部の高所得層が押し上げたものであり、中央値は800万円にとどまります。

四大法律事務所と街弁、即独、ノキ弁といったキャリアパスによっても収入水準は大きく異なり、実務の中身も法廷での論戦より書面作成や資料整理、依頼者対応が中心です。弁護士という資格そのものが高収入を保証するものではなく、専門分野の選び方や事務所運営のあり方によって結果が変わりうる点を踏まえておくことが大切です。