後期高齢者医療保険料はいつ天引きされる？口座振替で節税する方法

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から「後期高齢者医療制度」へ全員が自動的に移行します。多くの方が誤解しがちですが、移行してもその月からすぐに保険料が年金から天引き（特別徴収）されるわけではありません。実際には市区町村と日本年金機構との間の事務手続きに数か月から1年程度の期間が必要なため、移行直後は納付書または口座振替による「普通徴収」で保険料を支払う期間が発生します。

もう一つ知っておきたいのが「口座振替選択制度」です。年金天引きの対象になっている人でも、市区町村への申請によって口座振替へ変更することができ、振替口座を生計を一にする配偶者や子の口座に指定すると、その口座名義人が社会保険料控除を受けられるため、世帯全体の税負担が変わる場合があります。ただし効果の有無や大きさは各世帯の所得状況によって異なり、必ず節税になるとは限りません。

この記事では、後期高齢者医療制度への移行のしくみ、窓口負担割合や保険料の算定方法、年金天引きが始まるタイミングと条件、そして口座振替選択制度の活用ポイントまで、公的資料に基づいて整理します。

後期高齢者医療制度とは？75歳で自動移行するしくみ

後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき2008年（平成20年）4月1日から施行されている独立した公的医療保険制度です（出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の概要」）。運営主体は都道府県ごとに全市区町村が加入して設立した「後期高齢者医療広域連合」で、保険料率の決定や給付の決定を担い、窓口での申請受付や保険料の徴収実務は各市区町村が行います。

75歳の誕生日に達すると、それまで加入していた健康保険組合や協会けんぽ、共済組合、国民健康保険の資格は自動的に喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得します。本人による脱退・加入の申請は原則不要で、誕生月までに新しい被保険者証が送付される仕組みです。

給付にかかる費用の財源は、世代間の負担を明確にするため法律で構成比率が定められています。

（出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の財政構造」）

窓口負担は1割・2割・3割のどれになる？

医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合は、被保険者および同一世帯の被保険者の所得状況に基づき、毎年8月1日を基準日として判定されます。2022年（令和4年）10月1日には「2割負担」区分が新設され、現在は次の3区分で運用されています（出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更について」）。

なお2022年10月の制度改正時に導入された、外来受診の負担増加額を月額最大3,000円に抑える配慮措置は、2025年（令和7年）9月30日をもって終了しています（出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更について」）。この判定に使う「年金収入」は公的年金等控除前の額面収入を指しますが、障害年金や遺族年金といった非課税年金は計算に含まれません。

保険料はどう計算される？均等割と所得割

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計で算定され、算定基準は2年ごとに改定されます。保険料には上限となる「賦課限度額」が設定されており、2024年度（令和6年度）は激変緩和措置により73万円でしたが、2025年度（令和7年度）からは本則の80万円に引き上げられています（出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の保険料率について」）。

具体的なイメージをつかむため、東京都在住・単身世帯・収入が公的年金のみという条件（2025年度料率：均等割額47,300円、所得割率9.67%）での試算例を整理します。

同じ年金収入でも、元被扶養者への軽減措置が適用されるかどうかで保険料は大きく変わります。実際の金額は居住する自治体の料率や世帯構成によって変動するため、あくまで目安として捉えてください。

元被扶養者には軽減措置がある

75歳になる前日まで、子の会社の健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者だった人（国民健康保険・国保組合の加入者は対象外）には、特別な軽減措置が設けられています（出典：厚生労働省「被用者保険の元被扶養者にかかる保険料の軽減措置」）。

• 所得割額：当面の間、全額免除（0円）
• 均等割額：資格取得後2年間（24か月）に限り5割軽減

会社員だった夫に扶養されていた妻など、これまで自分名義で保険料を負担してこなかった人が急な負担増に直面しないよう配慮した仕組みです。

なぜ75歳になってもすぐ年金天引きされないのか

「75歳の誕生日を迎えたら、その月の年金から即座に保険料が天引きされる」というのはよくある誤解です。実際には、市区町村が前年の所得情報に基づいて保険料を算定し、日本年金機構などの年金支払機関へ特別徴収の依頼データを送るまでに数か月を要するため、75歳到達年度の当初（半年〜1年程度）は納付書または口座振替による普通徴収になります。誕生月にもよりますが、翌年10月（または4月・6月・8月）の年金支給分から特別徴収へ順次切り替わるのが一般的な流れです。

なお75歳到達時には、それまで加入していた国民健康保険の納付書と、新しい後期高齢者医療保険料の納付書がほぼ同時期に届くことがあります。国保税（料）は75歳到達月の前月分までを月割りで計算しているため、納期が重なって見えても二重徴収にはなりません。

年金天引き（特別徴収）が始まる3つの条件

保険料の納付は原則として年金天引きとされていますが、無条件に始まるわけではなく、次の3条件をすべて満たす場合に限られます（出典：日本年金機構「年金からの特別徴収」）。

1. 天引き対象となる公的年金の受給額が年額18万円以上であること
2. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が、天引き対象年金の受給額の2分の1以下であること
3. その年金からすでに介護保険料が特別徴収されていること

複数の年金を受給している場合は、老齢基礎年金が最優先で天引き対象になります。障害年金や遺族年金からの天引きも可能ですが、年金額が18万円未満、または1/2基準を超える場合は普通徴収となります。

口座振替選択制度で世帯の税負担を軽くする

年金天引きの条件を満たしている人でも、市区町村の窓口に「後期高齢者医療保険料 納付方法変更申出書」と口座振替依頼書を提出すれば、天引きを止めて口座振替（普通徴収）へ変更することが法律上認められています。申請から実際に天引きが止まるまでは3〜4か月程度かかります。

納付方法の違いは、所得税法上の「社会保険料控除」の適用対象者に直接関わってきます。年金天引きの場合、保険料は被保険者本人が納付したものとみなされるため、本人の所得税・住民税からしか控除を適用できません。本人が住民税非課税など所得税が課税されていない状況では、控除による減税効果は生じません。

一方、振替口座を生計を一にする配偶者や子の口座に指定した場合は、その口座名義人が保険料を支払ったとみなされ、名義人の所得から社会保険料控除を適用できます。たとえば年間保険料10万円の親が住民税非課税で所得税率0%の場合、天引きのままなら世帯の減税額は0円ですが、口座振替に変更して所得税率10%・住民税率10%（合計実効税率20%）の子の口座から引き落とすようにすると、子は年間10万円分の社会保険料控除を得て、所得税1万円・住民税1万円、合計で年間20,000円分の税負担が軽くなるという整理になります。振替口座を親自身の口座にした場合は控除が親に帰属するため、この効果は生じません。また過去に保険料の滞納がある場合、自治体によっては口座振替への変更が認められないことがあります。効果の有無や金額は世帯の所得や税率によって異なるため、必ず軽減されるわけではない点に留意してください。

配偶者の保険資格と手続き期限に注意

被用者保険に加入していた夫が75歳に達して後期高齢者医療制度へ移行すると、扶養されていた75歳未満の妻は、夫の誕生日と同時に自動的に被扶養者の資格を失います。自動的に他の保険へ切り替わるわけではないため、個別の手続きが必要です。

夫の勤務先は資格喪失後5日以内に届出を行い、妻は会社から健康保険資格喪失証明書の交付を受けます。妻は資格喪失日から14日以内に、市区町村役場の窓口で国民健康保険への加入（および60歳未満であれば国民年金第1号への種別変更）を申請する必要があります。手続きが遅れても遡って国保に加入することはできますが、遅延期間中の医療費は一時的に全額自己負担となり、後から数か月分の国保料をまとめて請求されるリスクがあります。

なお、障害年金や遺族年金をどれだけ受給していても、窓口負担割合や保険料の判定に使う「年金収入」には算入されません。非課税年金であるため、他の課税所得が一定以下であれば最も低い負担区分がそのまま適用されます。

高額療養費の支給を受ける権利や、過誤納となった保険料の還付を受ける権利は、高齢者の医療の確保に関する法律第160条第1項により2年で時効消滅します（出典：高齢者の医療の確保に関する法律 第160条第1項）。高額療養費の場合、時効の起算日は診療を受けた月の翌月1日です。亡くなった人の生前分の未支給の高額療養費についても、相続人が2年以内であれば遡って請求できます。

まとめ

後期高齢者医療制度は75歳到達で自動的に移行しますが、保険料の年金天引きは即座には始まらず、数か月から1年程度の普通徴収期間を経て特別徴収へ切り替わります。窓口負担は1割・2割・3割の3区分で毎年8月1日を基準に判定され、保険料は均等割と所得割の合計で算定されます。年金天引きが始まる条件を満たしていても、口座振替選択制度を使って生計を一にする家族の口座に変更すれば、世帯全体の税負担が軽くなる場合がありますが、効果は世帯ごとの所得状況によって異なります。扶養配偶者の資格喪失や各種還付の時効など、期限が関わる手続きも多いため、該当する時期が近づいたら早めに市区町村の窓口へ確認することをおすすめします。