年金の繰下げ受給、損益分岐点が85~89歳になる理由と対策

年金の繰下げ受給は「70歳まで待てば81歳11カ月で元が取れる」と説明されることが多いですが、この損益分岐点は税金や社会保険料を差し引く前の額面ベースの数字にすぎません。実際に手元に残る「手取り額」で計算し直すと、損益分岐点は85歳~89歳まで後ずれします。加えて、年下の配偶者がいる世帯では、繰下げ待機中に加給年金の受給権そのものが消えてしまうリスクもあります。

繰下げ受給を選ぶかどうかは、額面の増額率だけでなく、年齢差のある配偶者の有無、65歳以降の就労予定、そして令和8年度(2026年度)に改定された税・社会保険料の基準まで含めて判断する必要があります。本記事では、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げる「分離受給」という考え方も含めて、公的統計に基づき整理します。

繰下げ受給の基本と令和8年度の最新数値

老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給が始まりますが、66歳から75歳までの間で月単位で受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、1カ月あたり0.7%(年間8.4%)の割合で受給額が増額されます。70歳まで5年間繰り下げると42.0%、上限の75歳まで10年間繰り下げると84.0%の増額となり、この増額率は生涯変わりません(出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」)。

令和8年度(2026年度)の年金額や基準値は、前年の物価・賃金の変動を踏まえて次のように改定されています。

額面と手取りは別物:損益分岐点はなぜ後ずれするのか

繰下げ受給の損益分岐点としてよく紹介される「70歳受給なら81歳11カ月、75歳受給なら86歳11カ月」という数字は、税金や社会保険料が引かれる前の額面上の計算です(出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」)。年金収入が増えると、それに応じて所得税・住民税、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担も段階的に重くなるため、手取りの増加率は額面ほど大きくはなりません。

65歳時点の年金総額が200万円の単身者を例にした試算では、次のような違いが出ます。

70歳まで5年間我慢して額面を42.0%増やしても、手取りベースでの実質的な増加率は約31.0%(金額にして約56.6万円の増加)にとどまります。この試算はあくまで配偶者なし・他の所得なしという条件のものであり、実際の負担は世帯構成や他の所得によって変わる点に注意が必要です。

75歳を境に医療・介護の窓口負担も上がりうる

後期高齢者医療制度(75歳以上)では、窓口での自己負担割合が本人の所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。繰下げによって年金収入が増えた結果、年額360万円程度を超える水準になると窓口負担割合が上がる場合があり、介護サービスの自己負担割合も連動して上がることがあります。繰下げによる月々の受給額の増加が、医療・介護の窓口負担増によって目減りする可能性がある点は、判断材料として押さえておきたいところです。

年の差夫婦を襲う「加給年金消滅」のリスク

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が65歳に達した時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合、老齢厚生年金に配偶者加給年金が上乗せされます。令和8年度は、昭和18年4月2日以降生まれの受給権者であれば特別加算179,900円を含め年額423,700円です(出典:日本年金機構「加給年金額と振替加算」)。

加給年金は老齢厚生年金の本体が実際に支給されていることが条件のため、老齢厚生年金を繰り下げて待機している間は加給年金も全額支給停止となります。しかも、待機中に配偶者が65歳に達すると加給年金の権利そのものが終了し、この間支給停止されていた分は繰下げによる増額(0.7%/月)の対象にもならず、さかのぼって受け取ることもできません。

• 夫が5歳年上の場合(本来の受給期間5年間):65歳から受給すれば総額約212万円(423,700円×5年)。70歳まで5年間繰り下げると、待機中に配偶者が65歳に達するため約212万円が全額消滅します。
• 夫が10歳年上の場合(本来の受給期間10年間):65歳から受給すれば総額約424万円。70歳まで5年間繰り下げると前半5年分の約212万円が消滅し、75歳まで10年間繰り下げると約424万円が全額消滅します。

プロが使う「分離受給」という解決策

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々に繰り下げることが法律上認められています。年下の配偶者がいる世帯では、老齢厚生年金は65歳から本来どおり請求して加給年金(年額423,700円)の受給権を確保し、老齢基礎年金だけを繰り下げて1カ月あたり0.7%ずつ増やしていく「分離受給」という方法が選択肢になります。

在職老齢年金によって厚生年金の一部または全部が支給停止となっている高年収の会社員にも同じ考え方が当てはまります。在職老齢年金で支給停止された部分は、繰り下げても増額の対象になりません。停止額を含めて繰り下げても、増額されるのは実際に支給されていた部分だけであり、停止額そのものが増えることはない点に注意が必要です。在職老齢年金の対象にならない老齢基礎年金だけを繰り下げれば、この制約を受けずに増額分を積み上げられます。

世帯・就労タイプ別に見る受給戦略の考え方

年齢差のある配偶者の有無や、65歳以降の就労状況によって、有利になりやすい受給パターンは異なります。以下は世帯・就労属性ごとの整理です。

なお、これらはあくまで一般的な傾向であり、実際にどの選択が有利になるかは世帯の収入・資産状況や健康状態によって変わります。

生年月日で変わる制度の境界線

繰下げ・繰上げや加給年金・振替加算には、生年月日による適用条件の違いがあります。

自身と配偶者の生年月日がどちらの区分に当たるかで、使える制度と金額が変わるため、年金事務所での確認が欠かせません。

手続きで知っておきたい期限と落とし穴

繰下げ待機中に方針を変えたくなった場合や、請求を先延ばしにした場合の実務上の注意点も整理しておきます。

昭和27年4月2日以降生まれの人が繰下げ待機中に一括受給へ切り替えたいときは、令和5年4月1日に施行された「特例的な繰下げみなし増額制度(5年前みなし繰下げ)」が使えます。例えば72歳の時点で請求すると、5年前の67歳時点で繰下げの申出があったとみなされ、65歳から67歳までの24カ月分(24カ月×0.7%=16.8%)の増額率が生涯固定されたうえで、直近5年分(67歳から72歳まで)の年金が一括で支払われます。ただし、80歳に達した日以後の請求や、請求日の5年前以前に障害基礎年金・遺族年金など他の公的年金の受給権があった場合は、この制度は適用されません(出典:日本年金機構「特例的な繰下げみなし増額制度」)。

昭和27年4月2日以降生まれの人は、75歳に達すると増額率は上限の84.0%で固定されます。75歳を過ぎて請求を遅らせても増額は増えず、年金を受ける権利(支分権)は本来の支払期日から5年で時効により消滅するため(出典:日本年金機構「年金の請求手続きはお早めに」)、75歳に達した時点で速やかに請求手続きを行うことが望ましいといえます。

見落とされがちな点として、繰下げによる増額効果は受給権者本人が生きている間だけのものであり、本人が死亡した後の遺族厚生年金は65歳時点の本来(増額前)の額をもとに再計算されます。また、繰下げ待機中に本人が亡くなった場合の未支給年金は、時効の起算点が「死亡日」ではなく「遺族が実際に請求した日」であるため、手続きが遅れるほど受け取れる金額が減っていく点にも注意が必要です。

まとめ

年金の繰下げ受給は、額面だけを見れば70歳受給で42.0%、75歳受給で84.0%という大きな増額効果があります。しかし、税・社会保険料の負担増を反映した手取りベースで見ると、損益分岐点は額面上の81歳11カ月・86歳11カ月から、85歳9カ月・89歳9カ月程度まで後ずれする可能性があります(配偶者なし・他の所得なしという条件での試算)。さらに、年下の配偶者がいる世帯では、繰下げ待機中に加給年金(年額423,700円)の受給権が失われ、取り戻せなくなるリスクもあります。

自身の世帯構成や65歳以降の働き方によって、老齢厚生年金は65歳から受給しつつ老齢基礎年金のみを繰り下げる「分離受給」が選択肢になる場合もあれば、両方を繰り下げたほうが合理的な場合もあります。最終的な判断は、年金事務所や街角の年金相談センターで自身の金額に基づくシミュレーションを確認したうえで行うことをおすすめします。