離婚の年金分割とは？合意分割と3号分割の違いと請求期限を解説

離婚をきっかけに年金分割を調べ始めた方の多くが、「離婚すれば相手が受け取っている年金の半分が自分に入る」と考えています。しかし実際の制度はそうではありません。離婚時の年金分割で分け合うのは、婚姻期間中に夫婦が納めてきた厚生年金保険の標準報酬記録、いわゆる年金の2階部分（報酬比例部分）の記録だけです。老齢基礎年金（1階部分）や、iDeCo・企業年金といった私的年金（3階部分）は分割の対象に含まれません（出典：日本年金機構）。

さらに見落とされがちな点として、離婚が成立しただけでは年金記録は一切書き換わりません。離婚協議書や公正証書に分割割合を明記していても、年金事務所に対して「標準報酬改定請求」という公的な手続きを自分で行わない限り、将来受け取る年金額は1円も変わりません。しかもこの請求には期限があり、期限を過ぎると請求する権利そのものが消滅します。

この記事では、離婚時に選べる「合意分割」と「3号分割」という2つの制度の違い、2026年4月に施行される請求期限の改正、実際の年金額がどの程度変わるかのシミュレーション、手続きに必要な書類までを、公的な制度資料に基づいて整理します。実際の損得は婚姻期間や被保険者の種別など個々の事情によって変わるため、本記事の数値はあくまで目安としてご覧ください。

年金分割で分かち合うのは「厚生年金の記録」であり年金全体ではない

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満の全住民が加入する国民年金（1階部分）と、会社員や公務員が加入する厚生年金（2階部分）の多層構造になっています。離婚時年金分割制度は、このうち厚生年金保険の「標準報酬月額」「標準賞与額」の記録を、婚姻期間に限って当事者間で改定する手続きです。

（出典：日本年金機構）

結婚前の記録や離婚後の記録は、どれだけ婚姻期間が長くても分割対象には含まれません。「相手の年金の半分がもらえる」という理解と、実際に改定される範囲との間には大きな差があることを、まず押さえておく必要があります。

合意分割と3号分割はどう違うのか

年金分割には、厚生年金保険法に基づく「合意分割」と「3号分割」という2つの制度があります。施行日も対象期間も、相手の合意が必要かどうかも異なります。

（出典：日本年金機構）

3号分割は相手の合意なしに単独で請求でき、割合も50%固定であるため手続きは簡便です。一方で対象になるのは2008年4月以降の第3号被保険者期間のみという制限があります。

婚姻期間に専業主婦期間と共働き期間が混在する場合の処理順序

2008年より前から結婚していて、専業主婦期間と共働き期間が混在している場合、日本年金機構の実務では処理の順序が決まっています。まず2008年4月以降の第3号被保険者期間について3号分割（50%）の標準報酬改定を先に行い、その改定後の記録を前提として、婚姻期間全体に対して決定された按分割合による合意分割の改定を行うという順序です。

このため、合意分割を請求すると、その婚姻期間に3号分割の対象期間が含まれていれば、3号分割の請求も同時に行われたものとみなされます。

どちらの制度を選ぶべきか判定の目安

婚姻期間中に国民年金第3号被保険者（専業主婦など）の期間があったかどうかが、最初の分かれ目になります。

婚姻期間中に第3号被保険者期間がなければ、3号分割の要件を満たさないため合意分割の検討に進みます。第3号被保険者期間があっても、婚姻日が2008年3月以前にさかのぼる場合は、その期間の記録を取りこぼさないために合意分割を選ぶことが実務上推奨されています。

分割するとどれくらい年金額が変わるのか

実際にどの程度年金額が変わるのかは、婚姻期間や標準報酬額によって大きく異なります。以下は調査報告で示された前提条件によるシミュレーションであり、あくまで一例です。

シミュレーション1：婚姻期間30年（360か月）、夫の平均標準報酬額36万円、妻は専業主婦（第3号被保険者）で自身の厚生年金加入歴なしの場合（2008年3月以前の期間156か月、2008年4月以降の3号分割対象期間204か月）

この前提では、交渉を避けて3号分割のみで手続きを済ませると、2008年以前の156か月分の記録が分割対象から外れ、合意分割を選んだ場合と比べて年額約15万円（月額約1.3万円）分の年金受給権を失う計算になります。

シミュレーション2：婚姻期間15年（180か月）、夫の平均年収600万円（婚姻期間中の標準報酬総額9,000万円）、妻の平均年収300万円（同4,500万円）、按分割合50%の共働き世帯の場合

夫婦の標準報酬総額を合算すると1億3,500万円になり、これを50%で折半するとそれぞれ6,750万円になります。夫から妻への実質移転額は2,250万円で、この結果、妻の年金額は年額123,322円（月額約10,277円）増加し、夫の年金額は同額減少します。

どちらのケースも、婚姻期間や年収、生年月日によって結果は変わるため、実際の見込額を知りたい場合は年金事務所で個別の試算を受けることが確実です。

請求期限は「2年」から「5年」へ延長される

年金分割の請求権には期限（除斥期間）があり、期限を過ぎると請求する権利そのものが消滅します。2026年3月27日に官報公示された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和8年厚生労働省令第38号）」により、2026年4月1日から請求期限が延長されます（出典：厚生労働省）。

• 2026年3月31日までに成立した離婚：離婚等の日の翌日から2年以内（従前の規定）
• 2026年4月1日以降に成立した離婚：離婚等の日の翌日から5年以内（改正後の規定）

注意したいのは、施行日以降に手続きをする場合でも、離婚の成立自体が2026年3月31日以前であれば旧規定の「2年以内」が適用される点です。施行日をまたぐケースでは、離婚が成立した日付を厳密に確認する必要があります。

このほか、家庭裁判所での調停・審判が長引いた場合は判決確定や調停成立の翌日から6か月以内、按分割合が決まった後に当事者の一方が死亡した場合は死亡日から1か月以内という特例も設けられています。

手続きの流れと必要書類

年金分割は次の4段階で進みます。

1. 情報提供請求：年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出し、「情報通知書」を取得します。離婚前でも一方の当事者が単独で請求でき、相手に通知されることはありません。
2. 按分割合の確定：3号分割は50%固定のため話し合いは不要です。合意分割は通知書に記載された範囲（上限50%）で協議し、まとまらない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。
3. 年金事務所への改定請求：離婚成立後、請求期限内に「標準報酬改定請求書」と添付書類を提出します。
4. 改定通知書の受領：処理完了後、当事者双方に「標準報酬改定通知書」が交付されます。すでに年金を受給している場合、請求を行った月の翌月分から年金額が改定されます。

（出典：日本年金機構）

公正証書や調停調書など公的な書類があれば当事者の一方だけで手続きができますが、私文書の合意書による場合は双方の出頭が必要になります。

振替加算の消失や在職老齢年金への影響に注意

専業主婦期間が長かった人が65歳になると、老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされる場合があります。ただしこの振替加算には、自身の厚生年金加入期間が240か月（20年）未満であることという要件があります（出典：日本年金機構）。

年金分割を受けると、分割された記録に対応する期間が「離婚時みなし被保険者期間」として自身の厚生年金加入期間に算入されます。その結果、もとの加入期間とみなし期間の合計が240か月以上になると、振替加算は全額支給停止になります。年金分割による増加分が振替加算の減額分を下回るケースもあるため、事前の試算が欠かせません。

また、65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与を合わせた額が支給停止調整額（2024年度基準：50万円）を超えると、超えた分の一部が支給停止になる在職老齢年金制度があります（出典：日本年金機構）。年金分割で基本月額が増えると、この基準に達しやすくなる点にも注意が必要です。

なお、一度標準報酬の改定が完了すれば、その後に元配偶者が死亡しても、自身が再婚しても、分割された年金記録が減額・消滅することはありません。

まとめ

離婚時の年金分割は、婚姻期間中に納めた厚生年金の標準報酬記録を当事者間で分け合う制度であり、年金そのものや基礎年金部分を半分にする制度ではありません。合意分割と3号分割は施行日・対象期間・合意の要否が異なり、婚姻時期や被保険者の種別によってどちらを選ぶべきかが変わります。

請求期限は2026年3月31日までの離婚は2年以内、2026年4月1日以降の離婚は5年以内と、施行日をまたいで基準が変わるため、離婚の成立日を確認したうえで早めに手続きすることが望まれます。離婚届の提出だけでは年金記録は改定されず、年金事務所への標準報酬改定請求が必須です。振替加算や在職老齢年金への影響も含め、実際の増減額は個々の事情によって異なるため、判断に迷う場合は年金事務所での事前試算を活用することをおすすめします。