空港や駅のAEDが日本光電ばかりの理由｜シェア独占の背景を解説

空港や駅、学校などで見かけるAED（自動体外式除細動器）は、その多くが日本光電工業株式会社の製品です。理由は一つではなく、独自の除細動波形技術、全国約120拠点にのぼる直販・保守サービス網、消耗品と保守契約で収益を積み上げるストックビジネス構造、そして薬事行政上の厳格な承認プロセスという複数の要素が組み合わさった結果です。

同社は2004年の一般市民によるAED使用解禁当初は外資系製品の輸入代理店に過ぎず、自社開発の国産AED第1号機を発売したのは2009年でした。後発でありながらシェアを広げられた背景には、単なる「国産だから」という単純な理由ではなく、設置後の点検や講習まで踏み込んだ地道な営業活動と、薬機法の厳格な審査を通過した独自技術がありました。以下では公的統計や有価証券報告書、判例などの一次資料に基づき、その構造を具体的に見ていきます。

日本光電とはどんな会社か

日本光電は1951年創業の国産医療電子機器メーカーです。連結売上高は2026年3期時点で約2,350億円に達し、セグメント別に見ると生体情報モニタが最大の842億円、AEDや除細動器などを含む治療機器が562億円、脳波計を中心とする生体計測機器が536億円、消耗品や保守サービスなどが409億円という構成になっています（出典：日本光電「有価証券報告書」）。海外売上高は906億円で、海外比率は約38.5%です。

脳波計については国内シェア90%超という圧倒的な地位を占めており、治療機器分野でも国内唯一の国産AEDメーカーとして市場を牽引しています。

なぜ国産AEDは珍しいのか、薬事統計から見る市場構造

日本の医療機器市場は、実は輸入依存度の高い産業です。厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」の2024年実績によると、国内出荷金額の総額は4兆7,195億円（前年比+3.7%）にのぼりますが、このうち国内生産金額は2兆6,642億円（前年比-0.4%）にとどまり、最終製品等輸入金額は3兆6,056億円（前年比+8.5%）と輸入額の方が大きくなっています（出典：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」）。

この統計からは、日本の医療機器市場における国内生産品の供給比率がおおむね35%から44%程度にとどまることが読み取れます。カテーテルや人工関節、ペースメーカといった高度治療機器は欧米系グローバル企業の製品が中心で、高電圧放電を制御するAEDの分野で国産メーカーが市場の過半を占めている状況は、この業界全体の構図から見るとかなり例外的だと言えます。

2009年から始まった国産AED開発の技術史

日本光電が自社開発の国産AED第1号機「AED-2100」を上市したのは2009年です。その後、耐用年数を延ばし通信機能を加えた現行主力モデル「AED-3100」を投入しました。両モデルの主な違いを整理すると以下の通りです（出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構〈PMDA〉医療機器承認情報）。

技術面での核心は、PMDAの承認審査でも評価された定電力制御の除細動波形「ActiBiphasic」です。患者ごとに異なる胸部の電気抵抗（インピーダンス）が高い場合でも、通電時間を自動調整して適切な電力を供給する仕組みで、除細動効果と心筋への負担軽減を両立させる技術として承認を取得しています。AED-3100ではさらに、パッドを付け替えずに未就学児・小学生〜大人のモードを切り替えられるスイッチが搭載され、緊急時の操作の迷いを減らす工夫がなされました。

外資を逆転した全国約120拠点の直販網

2004年の一般市民解禁当初、日本市場はフィリップスやメドトロニック、ゾールといった外資系メーカーの輸入製品が中心で、日本光電自身もそれらの一次輸入代理店という立場でした。国産第1号機の発売が2009年と後発だったにもかかわらずシェアを広げられた最大の要因は、1951年の創業以来、全国の病院や救急医療現場向けに築いてきた直販・直営の保守ネットワークにあります。

現在、日本光電は全国約120箇所の営業拠点を持ち、代理店任せで機器を売り切る外資系企業とは対照的に、鉄道会社や空港ビル、自治体へ担当者が直接足を運び、設置後の対面講習や日常点検のサポートを継続的に提供してきました。設置管理者にとって「導入した後も面倒を見てもらえる」という安心感が、公共インフラ市場での評価につながったと考えられます。

消耗品交換サイクルが支えるストックビジネス構造

AED事業は本体の売り切りだけで成り立っているわけではありません。日本光電の消耗品・サービス売上比率は49.7%（2025年3期実績）に達しており、継続的な収益基盤になっています（出典：日本光電「有価証券報告書」）。

AEDの電極パッドは使用の有無にかかわらず粘着ジェルの乾燥を防ぐためおよそ2年で交換が必要とされ、内蔵のリチウムバッテリもおよそ4年の待機寿命で交換が必要です。さらに本体の耐用期間は8年と定められており、設置事業者は8年周期で機器を更新するサイクルが前提になっています。日本光電はこれらの消耗品交換や定期点検を月額5,000円〜6,000円程度の定額パックとして提供し、安定した収益モデルを築いてきました。

SoftBank回線による自動点検システム

現行モデルのAED-3100には、SoftBankの携帯電話通信モジュールが標準内蔵されています。装置は毎日定刻に自動でセルフテストを実行し、内部回路の作動確認、バッテリ残量、電極パッドの導通状態や未開封状態などを自己診断します。バッテリの低下やパッドの期限切れ、内部エラーが検出された場合には、AED自らが携帯回線を通じてメーカーのクラウドサーバーへ通知を送信する仕組みになっており、施設側が日常的に分解点検をしなくても異常を検知しやすい体制が整えられています。IP66の防塵・防水性能やMIL規格準拠の堅牢性も、屋外や駅構内など過酷な設置環境での安定運用を支える要素です。

三重大学病院汚職事件が示すB2B営業のリスク

シェア拡大の背景には、コンプライアンス上の課題も存在しました。2019年8月、三重大学医学部附属病院の元教授・元講師が、生体情報モニタなど医療機器の調達において日本光電製品が優先的に選定されるよう便宜を図り、その対価として日本光電の担当社員3名が元教授側の団体口座へ現金200万円を振り込んだとされる事件が発覚しました。

司法判断として、津地方裁判所は2021年12月に元講師へ懲役1年・執行猶予3年の判決を、2023年1月19日には元教授へ懲役2年6月・執行猶予4年の判決をそれぞれ言い渡しています（出典：裁判所公刊判例）。日本光電は関与した社員3名を懲戒解雇とし、2021年6月22日には医療機器業公正取引協議会から公正競争規約違反として厳重警告を受けました。同年11月には、別の元社員による約4,000万円分の物品不正調達・転売事件も公表されており、医療機器B2B営業における調達の透明性がいかに重要かを示す事例となっています。

臨床工学技士の年収とキャリア構造

AEDや人工呼吸器など生命維持管理装置の点検・運用を担う国家資格専門職が臨床工学技士です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、臨床工学技士の平均年収はおおむね454万円〜459万円で、平均年齢は37.6歳、平均勤続年数は8.4年〜9.7年です（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。

他の医療技術職と比較すると、臨床工学技士の年収水準はやや控えめな傾向が見られます。ただしこれは1988年に資格制度が始まったばかりで平均年齢が若いことも一因とされ、施設規模や地域によっても差が大きい点には注意が必要です。

施設規模別では、10〜99人規模の病院・クリニック（平均年収約404万円）と1,000人以上の大学病院・高度医療センター（平均年収約494万円〜507万円）との間に約100万円の差があります。都道府県別では、東京都（約432万〜543万円）や大阪府（約470万円）に加え、山形県・山口県（約578万円）、徳島県（約574万円）、岐阜県（約539万円）など地方の基幹病院が集まる地域でも高水準の給与が見られます。数値には幅があり、実際の年収は勤務先の規模や地域、経験年数によって変わる点にご留意ください。

病院勤務からのキャリアパスとして、日本光電のような医療機器メーカーへの転職も選択肢の一つです。フィールドサービスエンジニアやアプリケーションスペシャリスト、営業職などへ転身した場合の年収はおおむね500万円〜650万円とされ、外資系企業や歩合比率の高い営業職では800万円〜1,000万円以上に達する事例も報告されています。ただしこれらはあくまで報告されている水準であり、個人の経験や交渉、企業ごとの制度によって結果は変わるため、特定の年収を保証するものではありません。

まとめ

空港や駅のAEDに日本光電製が多い理由は、一つの決定打ではなく複数の要因が重なった結果です。1951年創業以来築いてきた全国約120拠点の直販・保守網、PMDAの審査を通過した定電力制御波形などの独自技術、電極パッドやバッテリの交換需要に支えられたストックビジネス構造、そしてSoftBank回線による自動点検体制が組み合わさり、設置後も安心して任せられる体制を作り上げてきました。

一方で、2019年の三重大学病院を巡る汚職事件のように、B2B営業の過程でコンプライアンス上の課題が表面化した事例もあります。また、これらの機器を現場で支える臨床工学技士の年収水準は、他の医療技術職と比べてやや控えめな傾向があり、個々のキャリア選択やメーカーへの転職を検討する際には、施設規模や地域による差も踏まえて判断することが望まれます。